利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、沖縄空手道剛柔流国際尚礼会公式ウェブサイト（以下「本サイト」という。）の利用条件等を定めるものです。本サイトを利用する方（以下「利用者」という。）におかれましては、本規約をよくお読みになるとともに、本規約にご同意の上で利用いただきいますようお願い申し上げます。万が一、本規約にご同意いただけない場合には、大変恐縮ではございますがご利用をお控えいただくようお願い申し上げます。

第１章 総則

 （定義）

第１条 本規約において「本サイト」とは、統一資源位置指定子（URL）のドメイン名が「shorei-kai.jp」であるウェブサイトをいう。この場合、本サイトには前段のドメインを用いたサブドメインが用いられたウェブサイトを含むものとする。

２ 本規約において「法令」とは、日本国の法律、政令、省令、告示、条例、その他の法的効力を有する法規をいう。

 （適用）

第２条 本規約は、本サイトの利用に関する条件を定めるものであり、本サイトを利用する全ての利用者に適用される。

２ 沖縄空手道剛柔流国際尚礼会事務局（以下「管理者」という。）は、利用者が本サイトを利用（本サイトへのアクセス及び閲覧その他の利用行為を含む。以下同じ。）することにより、本規約に同意したものとみなす。

３ 未成年者が本サイトを利用する場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上で利用するものとする。この場合、未成年者が本サイトを利用した場合、法定代理人の同意があったものとみなす。

第２章 利用方法等

 （利用責任の帰属）

第３条 本サイトの利用は、法令に別段の定めがある場合を除いては、利用者自身の責任において行う。

２ 本サイトの利用に伴い発生する電気通信料金及び電子計算機における情報処理は、利用者がこれを負担する。

 （禁止行為）

第４条 本サイトの利用にあたり、次の各号に掲げる行為又はこれを助長する行為、及びこれに該当する可能性のある行為を禁止する。

一 犯罪行為、公序良俗に反する行為その他の法令又は法令上の効力を有する行政措置に反する行為

二 他の利用者及び第三者の利用を妨害する行為

三 他の利用者、第三者又は管理者を差別、誹謗中傷若しくは攻撃する行為

四 他の利用者、第三者又は管理者の権利、利益及び名誉を侵害する行為

五 管理者の事業活動を妨害し、又は不利益を生じさせる行為

六 管理者に成りすます行為

七 反社会的勢力に対して直接又は間接的に利益を供与する行為

八 政治的及び宗教的活動又はこれに関する一切の行為

九 本規約に反する行為

十 本サイトのサーバー若しくはネットワークへの不正アクセス、DoS攻撃、マルウェアの送信その他本サイトの運営・機能を妨害し、又は侵害する行為

十一 前各号に掲げるもののほか、管理者が社会通念上から見て不適切と認める行為

 （損害賠償請求）

第５条 管理者は、利用者による本規約に反する行為又は不正な行為により損害を被ったときは、当該利用者に対して損害賠償を請求することができるものとする。

 （免責事項）

第６条 管理者の債務不履行責任は、管理者の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとする。

２ 管理者は、何らかの事由により責任を負う場合においては、通常生じ得る損害の範囲内に限り賠償の責任を負う。

３ 管理者は、次の各号に掲げる事由により生じた損害については、一切の責任を負わず、介入しない。

一 本サイトの利用中に発生した事件又は事故による損害

二 本サイトの利用にあたり、利用者と他の利用者又は第三者との間に生じた取引及び連絡等による損害

三 前各号に掲げるもののほか、社会通念上から見て管理者の責任と認められない損害

４ 利用者が本サイトを利用したことによって発生した他の利用者又は第三者との間の紛争については、当該利用者の責任にて解決するものとし、管理者は、これら紛争には一切関与せず、責任を負わないものとする。

５ 管理者は、本サイトに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー・バグ及び権利侵害等を含む。）がないこと、並びに掲載情報の最新性、適法性、完全性及び正確性については、これを保証しない。

６ 前五項の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げるものではない。

 （本サイトの停止等）

第７条 管理者は、利用者に事前に通知することなく、本サイトの内容を変更又は終了することができる。

２ 管理者は、次の各号に掲げる事由その他特に必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部の提供を停止することができる。ただし、管理者が事前に本サイトの停止を要することが確認できるときは、その旨を利用者に通知するように努めるものとする。

一 システムの保守点検又は更新その他のメンテナンス等

二 火災、停電その他の不可抗力により本サイトの提供が困難と認められる場合

三 前各号に掲げるもののほか、管理者が本サイトの提供が困難と判断した場合

３ 管理者は、前二項の規定により、利用者又は第三者が被った損害及び不利益については、一切の責任を負わない。

 （知的財産権の帰属）

第８条 本サイト及び本サイトに関連する一切の著作物についての著作権その他の知的財産権は、全て管理者又は管理者にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含む。）、伝送、配布、出版及び営業使用等をしてはならない。ただし、法令の定めるところにより使用を許諾されている場合、又は管理者との間に個別の同意がある場合は、この限りではない。

 （リンクの設定等）

第９条 本サイトへのリンクは、管理者の許諾なく、自由に設置することができる。ただし、第４条各号に該当する行為に関係するウェブサイトに設置する場合は、この限りではない。

２ 管理者は、前項ただし書に該当するリンクであると認めるときは、当該リンクの設置者に対し削除を求めることができる。この場合、前段の要求を受けた者は、誠実にこれに従わなければならないものとする。

３ 本サイトへのリンクを設定しようとするときは、当該リンクは本サイトへのリンクである旨を明示しなければならない。

第３章 雑則

 （個人情報）

第１０条 管理者は、利用者の個人情報を取得したときは、別に定めるプライバシーポリシーの定めるところにより、これを適切に管理する。

 （通知及び連絡）

第１１条 管理者と利用者との間における通知及び連絡は、管理者が指定する方法により行う。

 （合意管轄）

第１２条 本規約その他本サイトに起因又は関連する全ての紛争（管理者が関与しない事案を除き、裁判所の調停手続きを含む。）は、市川簡易裁判所又は千葉地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

 （規約変更）

第１３条 管理者は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。

２ 本規約を変更する場合、管理者は、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知する。

 （準拠及び解釈）

第１４条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

２ 本規約の解釈に関して疑義が生じたときは、管理者は合理的な範囲内において、その解釈を決定できるものとする。

２ 海外在住の利用者との間においても、第１２条に定める裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに利用者は同意する。ただし、強行法規の適用により制限を受ける場合はこの限りではない。

附 則

 （施行期日）

第１条 本規約は、令和７年９月９日から施行し、適用する。

附 則 （令和8年5月3日公表）

 この改定案は、令和８年５月１０日から施行する。