プライバシーポリシー

沖縄空手道剛柔流国際尚礼会（以下「本会」といいます。）は、利用者（利用規約に規定する利用者といいます。以下同じ。）の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）の規定に基づき、以下のとおり個人情報の保護管理に関する基本方針（プライバシーポリシー。以下「本ポリシー」といいます。）を定め、ここに公表いたします。

第１章 総則

 （目的）

第１条 本会は、法令及び関係ガイドラインを遵守し、本会の事業活動を通じて取得した個人情報の適切な取扱いに努めます。

 （定義）

第２条 本ポリシーにおいて使用する用語の意義は、法及び本会の内部規程である「個人情報保護管理規程」の定めるところによります。

一 個人情報 生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することで特定の個人を識別できるものを含みます）、及び個人識別符号が含まれるものをいいます。

二 要配慮個人情報 本人の病歴、障害の有無、犯罪の経歴等、不当な差別や偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報をいいます。

三 保有個人データ 本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データをいいます。

第２章 個人情報の取得及び利用目的

 （取得する個人情報の項目及び利用目的）

第３条 本会は、本人の属性又は本会との関係性に応じて、以下の表に定める区分ごとに個人情報を適正かつ公正な手段によって取得し、それぞれの利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

 （肖像権及び記録物等の取扱い）

第４条 本会は、武道団体としての活動（稽古、演武会、審査、大会等）の記録、保存、及び広報を目的として、写真、動画、音声等の記録物（以下「記録物等」といいます）を取得することがあります。

２ 前項の記録物等は、本会のウェブサイト、公式SNS、パンフレット、広報誌等において公開される場合があります。

３ 本人は、特定の記録物等の公開について、本会に対し停止又は削除を求めることができます。本会は、本人の権利利益への影響を考慮し、速やかに公開停止等の適切な措置を講じます。

 （要配慮個人情報の取得及び利用）

第５条 本会は、武道指導における重大な事故の防止及び緊急時の適切な救護対応を目的として、本人の既往歴、健康状態、障害の有無等の要配慮個人情報を、本人の明示的な同意を得た上で取得することがあります。

２ 取得した要配慮個人情報は、指導員間での安全確保のための共有、及び負傷・急病時における医療機関等への提供にのみ利用し、本ポリシー及び内部規程に基づき厳重に管理します。

第３章 安全管理措置

 （安全管理措置の実施内容）

第６条 本会は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、内部規程に基づき以下の措置を講じています。

一 組織的安全管理措置 個人情報保護管理統括責任者を設置し、各道場における責任分担を明確にするとともに、漏えい等事案が発生した場合の報告連絡体制を整備します。

二 人的安全管理措置 指導員及び事務局職員に対し、個人データの適正な取扱いに関する秘密保持義務を課し、定期的な教育啓発活動を実施します。

三 物理的安全管理措置 個人データを取扱う区域を管理し、書類や電子媒体の施錠保管、及び廃棄時の復元不可能な裁断・破壊措置を講じます。

四 技術的安全管理措置 情報システムへのアクセス権限を最小限に限定し、ウイルス対策ソフトウェアの導入等により不正アクセスを防止します。

第４章 第三者提供・委託・共同利用

 （第三者提供の制限）

第７条 本会は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 （業務委託に伴う取扱いの監督）

第８条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を外部事業者（名簿作成業者、システム保守業者、クラウドサービス事業者等）に委託することがあります。この場合、本会は委託先との間で秘密保持等を定めた契約を締結し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

 （本会組織内における共同利用）

第９条 本会は、加盟道場間における円滑な指導と組織運営のため、以下のとおり個人データを共同利用します。

一 共同利用される個人データの項目 氏名、生年月日、段位、所属道場、会費納入状況

二 共同利用者の範囲 本会及び本会に所属する各加盟道場

三 利用目的 会員の指導内容の引継ぎ、行事・大会等の合同運営、及び会員管理事務の効率化のため

四 共同利用の管理責任者 国際尚礼会事務局

第５章 ウェブサイトに関する特則

 （クッキー等の利用）

第10条 本サイトでは、利用者の利便性向上、統計データの取得等を目的として、クッキー（Cookie）及びこれに類する技術を利用しています。これ自体には氏名や住所等の特定の個人を識別する情報は含まれません。利用者はブラウザの設定によりクッキーの受取りを拒否することができますが、その場合、本サイトの一部機能が利用できなくなる場合があります。

 （情報の外部送信規律への対応）

第11条 本会は、本サイトの利用状況を把握し、サービスの質を向上させるため、以下の外部サービスを利用しています。電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の12に基づき、利用者の端末から外部へ送信される情報の内容及びその送信先等を以下のとおり公表します。

第６章 本人の権利及びお問い合わせ窓口

 （保有個人データの開示・訂正・利用停止等）

第12条 本人は、本会に対し、法に基づき自身の保有個人データの開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去、又は第三者提供記録の開示等（以下、総称して「開示等」といいます）を請求することができます。本会は、本人からの請求であることを確認した上で、遅滞なく適切に対応します。

 （開示等の請求手続）

第13条 前条の開示等の請求は、次条に定める窓口へのお問い合わせにより行うものとします。

２ 請求に際しては、不正な情報漏えいを防ぐため、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード表面、健康保険証等の写し）の提出をお願いしております。代理人による請求の場合は、別途委任状等の証明書類が必要です。

３ 利用目的の通知及び保有個人データの開示請求については、実費を勘案した手数料（1件につき1,000円）を申し受けます。ただし、特別の事情を考慮し免除することがあります。

 （お問い合わせ及び苦情の申出先窓口）

第14条 本会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、ご相談、又は開示等の請求は、以下の窓口までご連絡ください。

第７章 雑則

 （本ポリシーの改定）

第15条 本会は、法令の改正、社会情勢の変化、又は本会の事業内容の変更等に応じて、本ポリシーを適宜見直し、改定することがあります。改定した場合は、本サイト上での掲載により速やかに公表し、公表された時点から効力を生じるものとします。

附 則

 （施行期日）

第１条 本ポリシーは、令和７年９月９日から施行し、適用します。

附 則 （2026年5月1日公布）

 （施行期日）

第１条 本ポリシーは、令和８年５月10日から施行し、適用します。